事情が変わったら、減額したいですよね。

こんにちは！
宝塚暮らしの法律相談所、高田裕美です。

 

桜が待ち遠しい季節ですね。
まだもう少し先かもですが・・・桜の木の蕾を見つつ、
今か今かと心躍らせております。

 

 

さて、今日は笹川法律事務所の笹川宏先生に
『婚姻費用等の過払い分の精算方法について』お話を伺いしました。

 

未成年の子どもがいる夫婦が別居や離婚をし、
夫（ないし妻）が、子どもを監護養育している妻（ないし夫）に対して支払う
婚姻費用（生活費のようなもの）の額や養育費の額を裁判所で決めて貰った場合、
後々、夫婦互いの収入の増減など、事情が変わる事があります。

 

その場合、（この場合）夫としては、
裁判所に対して、改めて婚姻費用なり養育費なりを減額して欲しい旨を
申立てることが考えられます。

 

ただ、短期間に多少変わったくらいでは認められない場合もあり、
裁判官が客観的に判断するようです。

 

では次に、いつからの分が認められるのかというと、

明確な減額請求があった時、一般的には裁判所に申立てをした時ですが、
この時を基準にして、そこから先に婚姻費用等を減額するか否か、
減額するならその額を判断していくケースが多いとの事。

 

しかし、裁判所が減額を認めたとしても、申立てしてから決定までの間は、
それまで決めていた額を支払っているので、
過払いの状態が発生してしまいます。

 

これをどうやって精算するかというと、

 

①減額の話と、過払い発生を別と考えて、妻に過払い分の返還を求める。
　（応じない場合は別途民事訴訟を起こして解決する）

・・・しかし裁判は互いに負担が大きいもの、そこで、

 

②減額の決定の際に、過払い分の精算方法も決めてしまう。

　例えば、
　10万円　→　８万円へ減額　決定までに１年かかったとする場合
　差額の２万円を１年、つまり12か月分、24万円が過払いになっていたので、
　過払い分を精算し終わるまで（つまり12か月）、
　８万円から２万円差し引いた、６万円を毎月支払う。
　といった決定も合わせて行う。

 

という方法で対応して貰うのです。

離婚ないし、別居の際に決めた毎月の婚姻費用等の額は、
事情があれば変更の申立てが出来ます。

心当たりのある方は、一度弁護士の先生へご相談してみましょう。

 

次に笹川先生に次にご出演いただくのは
４月26日です。

 

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次回３月22日の放送は、
宝塚法律事務所の柴崎崇先生にご出演頂く予定です。

 

来週もお楽しみに～♪