「所有者不明の土地・空き家、どう解決する？」 8/7柴崎先生
宝塚くらしの法律相談所
２０２６年８月７日（金）
こんにちは、パーソナリティの坂本ゆうこです♪
今日の先生は 宝塚法律事務所 柴崎崇先生です。
さて、今回のテーマは…
「所有者不明土地」の問題について。
皆さんの近所にも、誰も住んでいない空き家や、草木が伸び放題になっている土地などはありませんか？
「誰が持ち主なんだろう？」
「どうしてそのままになっているんだろう？」
そんなふうに思うこともありますよね。
実は、土地や建物の所有者が分からないと、いろいろな問題が起こるんです。
例えば…
✔ 空き家が倒壊しそうになっている
✔ 庭木が隣の敷地まで伸びている
✔ 土地にごみを捨てられている
✔ 道路の拡張や地域の再開発が進まない
でも、所有者が分からないからといって、勝手に建物を壊したり、土地を売ったりすることはできません。
そこで、２０２３年４月から新しい制度がスタート！
それが、「所有者不明土地・建物管理制度」です。
これまでは、所有者の財産全体を管理する制度が中心でしたが、
今回の制度では、問題になっている土地や建物だけを対象に管理人を選んでもらえるようになりました。
例えば…
✔ 草木の伐採
✔ 建物の補修
✔ 賃料の回収
✔ 不法占有者への明渡請求
などができるようになり、裁判所の許可があれば、土地や建物の売却、建物の取り壊しも可能なんです。
さらに、今回の改正では、共有者の一部が行方不明になっている場合にも対応できる制度ができました。
例えば、相続などで5人が土地を共有しているのに、そのうち1人だけ連絡が取れない…というケース。
そんな場合には、
① 所在等不明共有者の持分取得制度
連絡が取れない人の持分を、ほかの共有者が取得できる制度です。
裁判所に申し立て、公告などの手続きを行い、持分に見合った金額を供託することで取得できます。
② 所在等不明共有者の持分譲渡制度
こちらは、土地全体を第三者に売却したい場合に利用できる制度。
所在が分かっている共有者全員が同じ第三者に自分たちの持分を譲渡することを条件に、行方不明の共有者の持分も一緒に譲渡できるんです。
ただし、相続によって共有になった土地の場合は、原則として相続開始から10年を経過していることが必要です。
簡単にいうと、
土地を管理したいのか？
自分が持分を取得したいのか？
土地全体を売却したいのか？
その目的によって、使う制度が違うということなんですね！
ちなみに、所有者が誰なのかは分かっているけれど、きちんと管理されていない土地や建物についても、
「管理不全土地・建物管理制度」という別の制度があります。
柴崎先生によると、こうした制度を利用するためには、まず本当に所有者が分からないのか、
登記簿や戸籍、住民票などを調べることも大切とのこと。
土地や空き家の問題は、身近なところでも起こりうること。
「どうしたらいいんだろう？」と困ったときには、一人で悩まず、弁護士や司法書士など専門家に相談してみてくださいね！
📞 柴崎先生へのご相談は、宝塚法律事務所まで。
📻 再放送は８/９（土）午後７時４５分～
FM宝塚「宝塚くらしの法律相談所」でぜひお聴きください♪
ご意見・ご相談は
✉️ fm@835.jp
📞 0797-76-5565 まで。
パーソナリティは坂本ゆうこでした♪