弁護士に依頼する人が多いのはどっち? 8/21佐藤先生
宝塚くらしの法律相談所
2026年8月21日(金)放送
こんにちは、パーソナリティの坂本ゆうこです♪
今回のゲストは、宝塚ともり法律事務所の 佐藤英生先生✨
いつもさわやかな笑顔の佐藤先生!
なんと!!!!8月21日今日…先生🎂お誕生日でした👏👏👏
まだたまに学生さんに間違われることもある見た目の若い先生ですが
なんと!30代も終わりの年…なんですよ!!
お話をするとすぐにわかるこの安定感。
ぜひ頼りにしてほしい先生です。
今回のテーマは、「弁護士への依頼率」について。
離婚調停と遺産分割調停では、弁護士に依頼する割合にかなり差があるそうなんです!
さて、どちらの方が弁護士に依頼する人が多いと思いますか?
離婚調停で弁護士に依頼する人は?
実は、離婚調停については、弁護士への依頼率を示す公的な全国統計はありません。
佐藤先生の実感では、およそ50%程度とのこと。
特に、次のようなケースでは弁護士に依頼する人が多いそうです。
✔ 財産分与や慰謝料、高額な財産が関係する場合
✔ DVやモラハラがある場合
✔ 親権について争いがある場合
✔ 相手が弁護士を付けている場合
一方で、養育費や婚姻費用など、争点が比較的シンプルな場合は、ご本人だけで進める方もいらっしゃるそうです。
遺産分割調停では?
では、遺産分割調停はどうでしょうか?
こちらは裁判所の研究資料などから、比較的実態が分かっていて、
弁護士が一方または双方に付いている割合は約80%前後とされています。
佐藤先生の実感とも一致しているそうです。
弁護士への依頼率が高い理由としては…
✔ 相続分や特別受益、寄与分など法律問題が複雑
✔ 不動産の評価が必要になる
✔ 相続税との関係もある
✔ 相続人が複数人いる
✔ 親族間で感情的な対立が起こりやすい
などが挙げられます。
なぜ、こんなに差があるの?
離婚調停は、当事者が基本的に2人で、家庭裁判所の調停委員が話し合いをサポートしてくれるため、
本人だけでも進められるケースがあります。
一方、遺産分割調停は、相続人が3人、4人、あるいはそれ以上になることも珍しくありません。
法律だけでなく、税金や不動産の評価など、さまざまな問題が関係してくるため、弁護士が関与する割合も高くなるんですね。
さらに、遺産分割調停では、相手方に弁護士が付いたことをきっかけに、自分も弁護士に依頼するケースが多いそうです。
今回のお話を聞いて、同じ家庭裁判所での調停でも、内容によって弁護士に依頼する割合は大きく違うんだなと感じました。
複雑な問題や、相手との話し合いに不安があるときは、早めに弁護士に相談してみることも大切ですね!
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パーソナリティは坂本ゆうこでした🎤










