「養育費の新制度!法定養育費と先取特権って?」  10/2尾崎先生

宝塚くらしの法律相談所

 

こんにちは、パーソナリティの坂本ゆうこです♪

今回は、福間法律事務所の尾﨑悠吾先生にお越しいただきました✨

20261002法律尾崎先生 法定養育費と先取

オープニングトークは「秋になったらやってみたいこと」。

20261002法律尾崎先生 法定養育費と先取

涼しくなってくると、お出かけや旅行、スポーツなど、いろいろ楽しみたくなりますよね♪
みなさんは、この秋にやってみたいことはありますか?♡

 

さて、今回のテーマは 「法定養育費と先取特権」 です。

2026年4月1日から、離婚後の子どもの養育費について新しい制度が始まりました!

 

🍀 そもそも「法定養育費」って?

これまでは、離婚するときに養育費の取り決めをしないまま離婚してしまい、

その後きちんと支払われないケースもありました。

そこで新しく設けられたのが「法定養育費」です。

・2026年4月1日以降に離婚した場合が対象
・離婚時に養育費の取り決めをしていなくても請求できる
・子ども1人につき月額2万円

離婚後も引き続き子どもを主に監護している親は、もう一方の親に請求できるんです。

「離婚するときに養育費を決めていなかった!」という場合にも、請求できる仕組みができたんですね。

 

🍀 月額2万円が養育費の相場なの?

ここは大切なポイント!

法定養育費の月額2万円は、養育費の相場が2万円になったという意味ではありません。

本来の養育費は、

・父母それぞれの収入
・子どもの人数
・子どもの年齢

などを考慮して決めるものです。

法定養育費は、あくまでも正式な養育費の取り決めができるまでの暫定的な仕組み。

そのため、実際の養育費は月額2万円より高くなることもあります。

 

🍀 もうひとつの新制度「先取特権」

そして、今回もうひとつ新しく設けられたのが「先取特権(さきどりとっけん)」です。

これは、養育費が支払われなくなったときに、回収しやすくするための仕組みなんです。

これまでは、相手の給与などを差し押さえるには、原則として公正証書や調停調書、

判決などの公的な文書が必要でした。

 

今回の改正では…

・当事者同士で作った私的な合意書でも、一定の要件を満たせば先取特権による差押えの手続きを利用できる
・子ども1人につき月額8万円を上限に、一般の債権者より優先して回収できる

という仕組みになりました。

「公正証書を作っていないから、何もできない」というわけではなくなったんですね!

※先取特権が認められるのは、2026年4月1日以降に発生した養育費が対象です。

また、差押えには裁判所での手続きが必要です。

 

🍀 今回のポイント♪

・法定養育費は、取り決めがない場合でも子ども1人につき月額2万円を請求できる暫定的な制度
・正式な養育費は、父母それぞれの収入や子どもの人数・年齢などを踏まえて決める
・先取特権によって、一定の範囲で養育費を優先的に回収しやすくなった

離婚後も、子どもを育てていく責任は父母双方にあります。

今回の改正は、子どもの生活を支えるための大切な一歩なんですね。

養育費について悩んでいる方は、まずは専門家に相談してみるのもよさそうです♡


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パーソナリティは坂本ゆうこでした🎤