ラジオ番組やデザインも対象に！新しい「取適法」とは？ 8/14尾崎先生
ラジオ番組やデザインも対象に！新しい「取適法」とは？
2026年8月14日（金）放送
こんにちは、パーソナリティの坂本ゆうこです♪
今回のテーマは、「情報成果物の作成委託」について。
いつもいろいろな企業などで、講演もされる尾崎先生。
物腰やわらかく、きっちり教えてくださいます。
さてさて。
２０２６年１月１日から、これまでの「下請法」が改正され、「取適法（とりてきほう）」として施行されました。
物を作る仕事だけでなく、実はラジオ番組やテレビ番組、デザインなども対象になるんです！
そもそも「情報成果物」って？
例えば、次のようなものが該当します。
✔ ゲームソフトや会計ソフトなどのプログラム
✔ テレビ番組、CM、ラジオ番組、映画、アニメなど
✔ 設計図、ポスターや商品のデザイン、広告など
こうしたものの制作を、会社が別の事業者に委託する場合、取適法の対象になることがあります。
例えば、アニメ制作会社が個人のアニメーターに原画の作成を依頼するケースなどです。
委託する側が守らなければならないことは？
取適法では、仕事を依頼する際に、委託内容や納期、代金、支払期日などを書面や電子的方法で明示することが必要です。
また、代金は原則として、納品日から60日以内に支払わなければなりません。
60日を過ぎても支払わない場合は、年14.6％の遅延利息も発生します。
やってはいけない１１の行為
取適法では、委託する側の禁止行為も定められています。
例えば…
✔ 不当に安い金額を押しつける「買いたたき」
✔ 納品物を不当に受け取らない「受領拒否」
✔ 代金を勝手に減らす「減額」
✔ 商品やサービスの購入・利用を強制すること
✔ 不当なやり直しをさせること
など、全部で11項目あります。
今回、特に興味深かったのが、タレントの起用を取引条件にするケースです。
例えば、放送局が番組制作を別の会社に委託する際、「このタレントを必ず起用してください」と条件をつけること。
これは、場合によっては「利用強制」にあたる可能性があるそうです。
ただし、番組の質を確保するためなど正当な理由があり、
タレントを起用する費用も委託代金に反映されている場合には、違反にならないと考えられます。
違反するとどうなる？
違反した場合には、公正取引委員会から勧告や公表を受ける可能性があります。
さらに、場合によっては命令や罰金などにつながることも。
今回のお話を聞いて、番組制作やデザインなど、身近な仕事にも関係する法律なんだと感じました。
仕事を依頼する側も、引き受ける側も、お互いが安心して仕事ができるように、知っておきたい法律ですね！
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